知らなきゃ損する社会の知恵

新潟市を拠点とするアイドルユニット、NGT48において、メンバーの一人が男性数人による住居侵入、暴行寸前に至った事件に対して、運営するAKSが危機管理上、最悪の対応をとったことで話題になっています。

事件は昨年１２月８日午後９時ごろ発生。山口は公演を終えて帰宅した際、自宅マンションの玄関先に押しかけた、いずれも２０代の無職の男と大学生の男から顔をつかんで押されるなどの被害を受けた。ケガはなかった。県警は翌９日に２人を逮捕。「好意を持っていた。話をしたかった」などと供述したという。男２人は暴行の容疑については否認。その後、不起訴になり釈放された。
山口は自身のツイッターで「あるメンバーに公演の帰宅時間を教えられ、あるメンバーに家、部屋を教えられ、またあるメンバーは私の家に行けと犯人をそそのかしていました」と驚きの内容を指摘していた。
（スポーツニッポン）

犯人が不起訴処分になったと言っても、検察審査会に異議申し立てをすれば処分が正当かの審査が行われ、不当と判断されれば起訴が可能となっています。

それにも関わらず、運営を行うAKS側は、不起訴となったから犯罪では無いと突き放し、精神的なダメージを負っている、犯人の裏にいる人物に心当たりがあると訴えていることについても、あたかも被害妄想だ、これ以上NGT48のイメージダウンを行うなと、逆に山口をNGTを破壊する加害者のように扱っていきました。

世間からも批判を浴び、後援している新潟市もキャンペーンキャラクターの起用を保留するなど、AKSに対して正しいジャッジを求めてきましたが、結果は最悪のものでした。

元々あった2つの活動グループを解散し、1期生としてひとつにまとめ、グループの副キャプテンだった山口を事実上「窓際」へと追いやったのです。
山口は「蛇の生殺し」状態となり、自分から辞めさせる環境に追い込んだのです。
結局山口は「卒業」を宣言してNGTを離れることとなりました。

AKSの立場から言えば、総選挙でも下位にいる山口よりも、トップ10にいるY.Oや人気のA.T、M.N、大手事務所あるいは多額のグッズ購入を行っている「お得意様」のいるメンバーを売っていった方が利益になるという判断を下したのです。
「モラル」よりも「カネ」を優先したのです。

一般企業に例えると

そこそこの業績を上げている女性の管理職が、彼女に嫉妬するライバル、同僚によって雇われた半グレによって住居侵入、性的暴行の恐れがあり警察に通報、半グレは逮捕されたものの証拠不十分で不起訴処分となりました。

しかし、半グレを雇ったライバルは最も営業成績を挙げていて、彼を解雇すれば会社の経営が傾く恐れがあったため、会社側は被害に遭った管理職の女性を「被害妄想で勝手に暴行されたと言い放ち、同僚を不当に貶めている」と決めつけ、窓際へと追いやり、辞職に追い込みました。

もし、このやり方を不当だと労働基準監督署、あるいはマスコミに訴えて世間に知られてしまえば、その会社の信用は失墜し、倒産は免れないでしょう。

AKSにしても、NGT48のほか、AKB48等の他のグループに対する信用、イメージは失墜したことは間違いないでしょうが、まともなビジネスが出来なくなっていることに気付いているのでしょうか。

もっとも、AKSのフロントメンバーが芸能界、マスコミ、さらにはパチンコ業界と、世間一般のコンプライアンスがしっかりした業界とはかけ離れた人物しか居らず、彼らの頭にコンプライアンスやガバナンスという文字はないのでしょう。
場当たり的、事なかれ主義で自体を隠蔽しようとするやり方は、危機管理として最悪の方法です。

アイドルという清純さを売りにするタレントでビジネスをする以上、ダーティなイメージを持つメンバーを外すのは、例え損失が発生しても、長期的に見れば正しい判断のはずです。

その後の結果

さて7月に入って、AKSの判断は正しかったのかというと、逆に危機管理ができず、トカゲのしっぽ切りのように山口を放出したことで、逆にイメージダウンとなり、新潟県や新潟市からの支援も得られなくなり、NGT自体のブランドのみならず、AKB系グループ全体にそのイメージの悪さが付きまとうこととなりました。

山口の「卒業」の後に、他のAKBグループからも離脱するメンバーが相次ぎ、メディアでの露出も減っています。

一方でAKB48を興した秋元康は、取締役からも離れ、ライバルグループとして興した乃木坂４６をはじめとする坂道シリーズのプロデューサーとして、AKBグループからは事実上一線を画す立場になっています。

いずれにしても、山口を外したことが、AKBグループの終了を意味しているといっていいでしょう。

そしていまさらになって、山口を襲撃した男性グループを、AKSが損害賠償を請求する形で民事訴訟を始めました。

訴訟理由が、イメージを損ねたからだということですが、それをしたのは、男性グループとつるんでいたNGTの一部メンバーをかくまったAKSそのものであり、逆恨みも甚だしいです。

2017年、安倍自民党総裁は日本国憲法9条の改正を果たしたいと宣言をしました。
その目的は、現在の項目はそのままに自衛隊を明記する形で第3項を加えるというものです。

これまでも憲法改正、特に9条の改正は幾度も議論に出されつつも立ち消えとなりました。
その中でも、憲法改正に反対、護憲派という面々が声高に「平和憲法を潰すな」と叫び続けたのです。
極端なものだと、自衛隊も軍備を持っているから違憲、即刻解散、武装もすべて捨てろというものもいます。

昨年から頭角を現し、まさに護憲派の嚆矢になりつつあるのが、お笑い芸人ウーマンラッシュアワーの村本大輔です。
彼は昨年のお笑い番組でも左を代表するような時事ネタをテレビで披露しましたが、年明け早々の朝まで生テレビでも出演、下記の発言をしました。

ブルー@blue_kbx

村本大輔「日本は非武装中立に」
井上「侵略されたらどうするの？」
村「白旗上げて降参」
田原「尖閣は中国に取られる」
村「取られてもいい」
井「敵を殺さないと自分が殺される状況になったら？」
村「殺されます」
李「沖縄も取られてい… https://t.co/Hovfw0ZzZ1

2018/01/01 06:03:33

 まず、非武装中立を提言した所で他のパネラーから「もし侵略されたらどうする？」という問いに対して、「侵略されることはあり得ない」と発言しました。
実は、私のいとこも共産党員なのですが、同様の発言をしていました。

すでに北朝鮮が核兵器を作り、中距離、長距離ミサイルも作って日本を攻撃すると挑発しているというのに、なぜあり得ないと言えるのでしょうか？

彼らの反論は必ずこうです。「憲法9条が守ってくれる」と。
その時点で、彼らは法律というものを全く理解していないことに気づくべきでしょう。

憲法は「国内の」法律の中でも一番上に当たる法律であり、様々な法律は憲法に反したものを規定することが出来ません。

しかし、憲法規定される範囲は、あくまでも国内です。日本国憲法なら「日本国」とその国民に対してのみになります。
一方で中国、北朝鮮などの諸外国は日本国憲法の対象外です。いくら前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と書いていても、外国がそれを遵守する義務はありません。

つまり、いくら憲法9条を掲げても、何の抑止力にもなりません。「だから何」で終わりです。

結局護憲派と言われる面々は、法律の基本も理解せず、ただただ侵略や攻撃を受けるという可能性を最初から排除して、憲法の議論から逃げ続けていたのです。

その次に村本の発言は呆れたものとなっています。
結局侵略されたらどうするかの問いにこう答えました。
「白旗を揚げる」
「他国に領土を撮られてもいい」
「敵に殺されてもいい」

正直言って、簡単に捨てられるような人生なんて価値などないし、ちっぽけすぎます。

人間は基本的に楽しく幸せに生きたいと願うものです。それを妨害する敵国の攻撃や侵略を忌み嫌い、抗うのが当たり前ではないでしょうか。
日本国憲法には、しっかりと国民の生存権も規定されています。個人でそれを放棄するのは勝手ですが、それを他人に押しつけることは憲法違反です。

さて、問題となる憲法9条の2項にはこう記されています。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ここで記されている「交戦権」とは、敵基地や戦力を破壊、あるいは兵士を殺害することだけではなく、予防的理由で海上封鎖や臨検、拿捕を行うことなども含まれています。

仮に自衛隊の戦力を自衛権のみに使うと限定しても、交戦権を禁止している場合、敵国が攻撃を始めて領土、領海、国民に被害が及ばないと攻撃が出来ない、というとても限定されたものになります。
つまり予防的措置で敵基地を攻撃することが出来ないのです。

また、アメリカが北朝鮮に対して行っている海上臨検においても、日本が行うことが出来ません。

極端な話、北朝鮮が日本全土を核の炎で全滅できるほどのミサイルを持っていても、それが日本にやってくるまでは指をくわえてみているしかないのです。
これでは国民や一部地域が犠牲になるのは間違いないです。

残念ながら安倍総裁が提案した3項追加にしても、自衛隊が軍備を持っている以上、2項に反することになり、仮に違憲立法審査権が行使され、3項の内容が憲法違反だと判断されれば、結局無効化され、意味のない改正になりかねません。

根本的に日本が敵からの攻撃、侵略に対抗できるようにするには、2項を削除あるいは自衛に関する権利が明文化された内容に改正する必要があるでしょう。
識者においては、9条そのものの削除、改正を唱える人もいます。

いずれにしても、目の前に危機が迫ってやっと国民が改正に前向きになったことは、骨抜きにされてきた日本の戦後教育の根深さを改めて感じることであるとともに、まだまだ人間は愚かなのだというのも実感しています。

そして、70年以上もの間、法的論理をも無視し、根拠もない安全を叫び続けた護憲派の罪はとても重いと感じています。
それに踊らされた村本大輔は、被害者として哀れむ点もあるが、実に愚かだと思います。

2017年、海の向こうに日本を滅ぼす危機が迫る年になりましたが、日本の内部でもあるものが崩壊した年にもなりました。

その顕著な例となったのが、日刊ゲンダイが12月に、朝日新聞社の論説委員である高橋純子氏とのインタビューでした。

彼女はインタビューの中でも、

――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

　その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

にもかかわらず、朝日新聞社は自らの理想に反する安倍総理をなんとか引きずり下ろしたいという「法人的感情」をもとに、あたかも安倍総理が加計学園から賄賂をもらって圧力をかけたと「ねつ造」を繰り返してきました。

それに、毎日新聞、中日新聞などの主要な新聞社、各地上波テレビキー局、さらには政権打倒が目的化していた民進党などの左翼野党も便乗し、世間に安倍総理のスキャンダルありきの風説を流布させ、内閣支持率を一時的に低下させました。

結局誰一人として、安倍総理と加計学園理事長とのスキャンダルをつかんだ事実を見せつけるものはおらず、安倍総理憎しという感情で集まった強い権力群によって、デマを振りまいたという事実だけが残りました。

当の朝日新聞はというと、森友学園事件も含めて、報道方法などの問題点を糾弾した小川榮太郎氏を「名誉毀損」として民事訴訟を起こし、それとほぼ同時期に、冒頭のような事実の検証、証拠の確認をせずに憶測だけで報道していることを暴露するに至りました。

もはや朝日新聞にはジャーナリズムのかけらもないし、スローガンにしていた言葉のチカラすらもかなぐり捨ててしまったのです。
日本の滅亡を願っているどこぞの国家のプロパガンダ機関となっているのです。

プロパガンダ機関となったマスメディア

そもそも、マスメディアに対しては、多くの人たちが知る権利を得る上での委託先という認識を持ち、マスメディアもそれに応えるために様々な情報を入手提供するのみならず、その情報に対して裏付けをしっかり行って信頼性を担保する役目を担うはずです。

しかしここ30年間の報道を見ると、椿事件を始めとして、マスメディアが情報の支配力が強くなったことを悪用し、事実を伝える以上に、自分たち（信奉する特定国家）に都合のよい社会へと変貌させるため、情報の隠蔽、ねつ造、表現方法の変化による解釈の誤解を誘発させるなど、徐々にプロパガンダ機関へと変貌していきました。

インターネット、さらにはSNSの普及によって、不特定多数の国民が個別に情報共有を行っていくことで、彼らが隠蔽した情報が発見されるなど、国民が彼らにだまされた事実が明らかになっていき、現在の第二次安倍政権に至っては、かつての民主党政権への交代劇のような大きな変動が起こらなくなっています。

そして2017年、ついにマスメディアはついにあからさまに虚偽の情報を出すようになり、自ら情報の事実確認を捨てる発言が飛び、さらにはそうした事実を暴露した作家を民事訴訟で弾圧に踏み切るなど、見るに堪えない惨状を晒すに至りました。

今年の流行語となった「フェイクニュース」とは、アメリカのトランプ大統領が、大手の新聞、テレビ局などのマスコミによる虚偽のニュースを指す言葉ですが、それは日本にもしっかり当てはまっています。
にもかかわらず、マスメディアの仲間内である「現代用語の基礎知識」では、ネット上でのデマ、虚偽の情報と、あからさまにネットに敵意をむき出しにした解説へとすり替えられています。

彼らは、ネットによって情報の検証をしている国民が大多数になったことも理解していないのか、彼らを敵に回す行動に出ています。
つまりは「顧客」を敵に回しているのに等しいのです。
商売を考えれば悪手甚だしく、自滅の道を歩んでいることにも気づいてないかも知れません。

頼みの綱は、マスメディアにだまされてネットの情報を得ない団塊の世代以上でしょうが、彼らもセカンドライフによってネットの利用が進みつつあり、家族との情報共有も含め、マスメディアからの洗脳から解放されつつあります。

マスメディアからジャーナリズムが死んだというのは大分前から聞こえてきましたが、2017年は、マスメディアからジャーナリズム自体が消失した、復元不能に陥った年だ、と後に語られるかも知れません。