不正選挙を隠蔽する動き

2021年からの4年間の大統領を決めるアメリカ大統領選挙が2020年に行われ、正式に民主党所属のジョー・バイデン氏の当選が確定しました。

しかしながら、SNSやTwitterなどで様々な選挙での不正行為が多く寄せられたのに対して、日本のメディアは何も検証せず、比較的中道、右側の論客もフェイクと決めつけ、封殺する事態に至りました。

トランプ氏は不正が起きていた事実をもとに訴訟を起こすなど、最後まで敗北を認めませんでした。
最終結果が発表される1月7日においては、支持者に対して連邦議会議事堂の前で結果を待とうと呼びかけました。

ところが一部の支持者と思われる人間が議事堂に潜入、建物の一部を壊す騒ぎとなり、警察が発砲、4名がなくなる事件となりました。
アメリカのメディアはこぞってトランプが扇動したと報じ、SNSやTwitterも一斉にトランプ氏のアカウントを永久停止、オンライン決済も止められるなど、まるで裏で決めごとを行ったかのような行動に出ました。

一方で参加者からは実際の映像を発信し、トランプ支持者とは異質の姿の人間が襲撃や侵入を行う様子や、一部の犠牲者がその異質な人間によって背後から撃たれる様子も確認されました。
ところがどのメディアもこの事実を報じませんでした。

最終的に連邦議会の下院でトランプ氏の大統領弾劾を訴追する決議を決め、上院で弾劾裁判が行われることになりました。
とはいえ、1月20日までには判決が出される可能性は低く、そのまま任期を満了する可能性が高いです。

日本メディアはなぜ正しく報じないのか

さて、私が違和感を感じたのは、日本のメディアにおける報じ方と、それに対する有識者らの反応でした。
左寄りである朝日新聞、毎日新聞は、懇意であるアメリカ民主党寄りの報道になるのは当然ではありますが、比較的右寄りであるはずの産経新聞までもが右に倣えの報道を行ったのです。

また、保守よりであるラジオ番組においても、アナウンサー、コメンテーター共にトランプ氏を非難、不正選挙はフェイクだ、と決めつけるほどでした。
なぜ、こうしたメディアですら、ネットの情報を精査することなく否定をするのでしょうか。

「アメリカは民主主義の先進国で絶対的に正しい」というステレオタイプ

まず考えられることは、戦後から一貫して日本人に植え付けられた、アメリカの絶対的な正しさと民主主義に間違いはないという先入観を持ってみているからではないかと思います。

敗戦後、日本はアメリカを主体としたGHQによって教育レベルから改めさせられ、その後の政治、経済においてもアメリカから学ぶことが多く、高度経済成長に至った経緯があります。
昭和から平成の前半までは、日本人はとにかくアメリカにあこがれ、日本人であることに恥すらも覚える人が少なくもなかったのです。

そうして育った人たちがほとんどとなった今の日本においては、アメリカに間違いは存在しないと決めつける風潮が根深く残っているのではないでしょうか。

だからこそ、右側の論客ですらも、アメリカの民主主義が崩壊しつつある現実に目を背けていたのではないでしょうか。

不党性のないアメリカ報道の鵜呑み

日本においては、テレビやラジオの放送においては放送法第4条により、特定の思想に偏った放送をしてはいけないとなっています（ただ、罰則規定がないために有名無実化されています）。

一方でアメリカにおいてはこうした制限を撤廃し、局によって思想の異なる放送が可能になっています。
現在では4大ネットワークといわれる全米向けにネットするテレビ局のうち、FOXのみが保守より、CBS、ABC、NBCは左寄りといわれています。
さらにケーブルテレビの普及とともに勢力を伸ばしたニュース専門局、CNNは完全な左寄りといわれています。

しかしながら、日本の報道においてはCNNを主体に、CBS、ABC、NBCの報道ばかりを採り上げ、FOXの情報を流さないという不思議な方針をとっているのです。
これでは一方的な思想の情報しか送られず、まともな情報収集など無理と言えるでしょう。

新聞においても、ニューヨークタイムズやワシントンポストといった左寄りの報道が流されていて、尚更情報がまともに送られていない現状が続いているのです。

ANTIFA、ジョージ・ソロスの暗躍

さらには、民主党を陰で支えているといわれているANTIFA（反ファシズム団）のパトロンと呼ばれている投資家、ジョージ・ソロスが暗躍していたのではないのか、と考えています。

ジョージ・ソロスはハンガリー系ユダヤ人の投資家でしたが、現在は引退して「事前活動家」として資金提供を行っています。
その彼は過去にも、反保守派に対する資金提供を何度も行っており、ポーランドや当時のチェコスロバキアでの民主化運動や、ジョージアにおける政変に関わっていたとされています。

最近においても、アメリカにおける反ファシズム運動やBlack Lives Matter暴動や活動においてもパトロンとなっているといわれています。

その彼が、トランプ氏の再選を完全に潰すため、日本のメディア各社や有識者たちに資金（広告料）を渡し、口止めをさせてバイデン氏をほめたたえる報道を行うよう働きかけていたのではないかと推測されます。
日本だけでなく、主要各国においても同じことを行っているでしょう。

日本における一連の報道を見ても、右の論客たちすらも宗旨替えするほど、あからさまに不正行為を無視する様を見ると、何かしらの金を握らせたとみられても不自然ではないかと思われます。

もしこの行為が明らかになれば、日本だけでなく世界中の報道や情報インフラ全体を巻き込んだ史上最大のスキャンダルになるでしょう。

金によって価値が決まる全体主義に進むのか


個人的に、西側諸国といわれる集団がここまで人々の自由を奪い、全体主義に傾くことに驚きをもっています。
自由主義、民主主義を謳う国においては、資本主義社会における金のやり取りによって簡単にゆがめられ、たとえアメリカであっても汚職によってゆがめられるのだというのがよく理解できたように思えます。

さらにはGAFAやSNS企業によって、国の判断なしに一方的かつ恣意的に、自社の都合の悪い情報、ユーザを排除することもできるというエビデンスを残したことで、民衆の自由が彼らによって奪われ、左翼政治とリンクした全体主義に発展することは十分考えられると思われます。

まさに中国が目指している社会がアメリカにも浸透し、やがて世界を席巻するかもしれません。
日本人はこの危機に早く気付き、自立して国家を守り形成できるよう努めなければならないでしょう。